2019-03-27 第198回国会 参議院 財政金融委員会 第6号
二〇一五年に持続可能な開発目標、いわゆるＳＤＧｓが国連において合意されて以降、世界銀行グループがその達成に向けて必要な開発資金需要にいかに対応していくかが検討され、昨年、加盟国の間で、同銀行の増資を行い途上国支援を強化することが合意されました。
二〇一五年に持続可能な開発目標、いわゆるＳＤＧｓが国連において合意されて以降、世界銀行グループがその達成に向けて必要な開発資金需要にいかに対応していくかが検討され、昨年、加盟国の間で、同銀行の増資を行い途上国支援を強化することが合意されました。
そして、今回のＩＢＲＤへの増資は、ＳＤＧｓの目標達成に向けた必要な開発資金需要に対応するためということですが、ＳＤＧｓの目標達成の財源確保のためには、こうした銀行からの融資と同時に、国際的な税逃れを許さない、ＢＥＰＳプロジェクトも大変大事だと思います。 今焦点になっているのは巨大ＩＴ企業への課税の問題です。
二〇一五年に持続可能な開発目標、いわゆるＳＤＧｓが国連において合意されて以降、世界銀行グループがその達成に向けて必要な開発資金需要にいかに対応していくかが検討され、昨年、加盟国の間で、同銀行の増資を行い途上国の支援を強化することが合意をされております。
御指摘の開発資金需要については、例えばＵＮＣＴＡＤの二〇一四年世界投資報告では、融資ニーズが紹介されておりますが、途上国における持続可能な開発目標の達成のためには、一年間に約三・九兆ドルの資金が必要とされております。現在手当てされているのはこのうち約一・四兆ドルで、約二・五兆ドルの資金ギャップが存在していると推計されております。
○政府委員（江沢雄一君） 世界的な資金需給を見ますと、途上国の開発資金需要は引き続き強いわけですし、また東欧とか、将来におきましては旧ソ連の経済改革のための資金需要も強くなるわけでございまして、世界的に不足がちな資金をいかに供給していくかというのは非常に重要な課題であろうと思います。
○政府委員（加藤隆司君） ただいま申しましたように、八〇年代の開発途上国の開発資金需要というようなものを計算したわけでございますが、たとえば将来の貸付額の実質伸び率とか、インフレ率だとか、それから個々の貸付事業の完成年数とか、そういうようなものがいろいろ加盟国理事間で議論がなされまして、そういうような観点でコンセンサスとして倍額増資というようなことが決まったわけでございます。
○政府委員（加藤隆司君） 八〇年代の開発途上国の開発資金需要というような観点から昭和五十五年に加盟各国の間で議論がなされまして、倍額増資というようなことになったわけでございます。
わが国といたしましては、同協会に対する旺盛な開発資金需要や第五次増資を早急に行うべきであるという強い国際的な要請等を勘案し、同決議案の定めるところに従い、同協会に対し新たに二千二百三十四億六千二百八十万円の出資を行いたいと考えております。
わが国といたしましては、同協会に対する旺盛な開発資金需要や第五次増資を早急に行うべきであるという強い国際的な要請等を勘案し、同決議案の定めるところに従い、同協会に対し新たに二千二百三十四億六千二百八十万円の出資を行いたいと考えております。
アジア開発銀行は、域内開発途上国の旺盛な開発資金需要にこたえ、昭和四十七年には第一次の一般増資を行うなど業務規模の拡大を図ってまいりましたが、その融資財源は、本年後半には枯渇することが見込まれております。このような事態に対処して今後とも同銀行が円滑な事業活動を継続し得るよう、昨年十月、総務会において総額四十一億四千八百万協定ドルの第二次一般増資を行うことを内容とする決議が、採択されました。
世銀につきましても、将来の世界の開発資金需要の見込みを考えながら、三年後あるいは五年後を考え、その都度決めておるわけでございますが、さしあたりはアジア開銀におきまして、通常資本として毎年七千五百万ドル程度規模を拡大する。年率にいたしますと一二、三％くらいになろうかと思います。その時期が終わりましたときに、そのときの情勢によってまたその後の資本の拡充を考えていくということになろうかと思います。
続いてＡＤＢの問題に入らしていただきますが、アジアの開発資金需要というのはほとんど無限に近いほど大きいものだろうと思う。いろいろなものがある。世界全体の中で立ちおくれているということで、開発資金需要というのは非常に大きいものがある。ＡＤＢ自体がこれに対応できているうちはよろしいのでしょうけれども、当然のことながら資本金が枯渇してくる。すでに一度増資している。今度二度目をなさる。
アジア開発銀行は、域内開発途上国の旺盛な開発資金需要にこたえ、昭和四十七年には第一次の一般増資を行うなど業務規模の拡大を図ってまいりましたが、その融資財源は、本年後半には枯渇することが見込まれております。このような事態に対処して今後とも同銀行が円滑な事業活動を継続し得るよう、昨年十月、総務会において総額四十一億四千八百万協定ドルの第二次一般増資を行うことを内容とする決議が、採択されました。
一つは、産油国で、原油を輸出して得た外貨が非常に豊富であるけれども、国内の開発資金需要というものがなおそれをオーバーしている。
また一方では、多額の地方開発資金需要に対処していくために、資金の新しい調達手段として、あるいは長期の預金制度のごとき、あるいは安定した税源の地方移譲等につきましても十分検討に値する問題があるだろうと存じます。